親と同居していたら「職業訓練受講給付金」は貰えないの?

職業訓練

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今の時代、一度失業するとなかなか再就職は難しいものです。ですが、働けるのだったら何でも良いという訳ではありません。出来れば、自分が「これは!」と思う職業につきたいものです。

それに、ご両親と同居されているという方は、気苦労も耐えないでしょう。ご両親を早く安心させる為にも、安定した再就職を見つけたい。でも、専門の技術を磨くには資金が必要です。

しかし、資金がない。そんな人の為に手を差しのべてくれるのが、職業訓練受講給付金です。

職業訓練受講給付金とは

この職業訓練受講給付金というのは、求職者支援訓練を受講するのが条件で、国からその為の費用を給付されるというものです。

月額10万円の給付金の内訳は、通所手当てや訓練機関へ通う交通費となっています。上限額などは決まっていますが、この制度を使えば今まで諦めていた、もっとスキルが高い技術を身に付ける事が出来るようになるのです。

再就職を考えているが、特別なスキルが求められているという場合や、出来るだけ早く収入の安定を計りたいという人にとっては、とてもありがたい制度です。

どんな人が支給されるのか

再就職のスキルアップを計りたい。だったら職業訓練受講給付金をもらえば良い。と、そう簡単にはいかないのです。そこには、給付の為の条件があります。

求職者の条件としては、まずはハローワークに求職の申し込みをしている事、ハローワークで職業訓練の支援を行う必要があると認められる事が大切です。そして、労働の意思や能力があるという事も関係します。

ですが、何よりも大切な条件として雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない事が大切です。

例えば、今まで自営業を営んでいたが、特別なスキルを得て就職したいと考えている方や、雇用保険に加入出来なかったという人の為の制度です。当然ですが、再就職を考えているが、現在も在籍中だという方はもらえません。

そして、更に詳しい条件があります。

  1. 本人の収入が月8万円と低所得者である
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下で、資産が300万円以下である
  3. 現在、住んでいる場所に不動産(建物や土地)を所有していない
  4. 全ての訓練実施日に出席している
  5. 世帯の中に、この制度を利用した人がいない
  6. 過去3年間以内に不正行為で特定の給付金を受けたことがない

これらの条件を満たすことで支給されます。

世帯の内、同居はしていなくても生計を共にしていれば、別居している家族もその対象となります。

求職者支援制度は、本当に支援して欲しいと思っている人の為の制度です。

1度でも訓練を欠席したり、早退するという事をすると、特別な理由を除いては失格になります。

特別な理由がある場合も、支給単位期間毎に8割以上の出席率がないと受給することができません。

職業訓練受講給付金を受け取るまでの手順

まずはハローワークに行って、自分に合った訓練コースの受講資格に関する申し込み用紙を提出してください。

そして、その時に給付金の事前審査も申請します。

事前審査に必要な書類

  • マイナンバーカード(通知カードでも可)
  • マイナンバーが記載されている住民票(運転免許証)
  • 受講申し込みや職業訓練受講給付金通知届け

など、その他にも必要なものがあるかもしれませんので、申し込む時には、ハローワークの方に詳しく尋ねておきましょう。

受け付け印を押してもらった受講申し込み書を訓練実施機関に提出します。それから、面接や筆記試験を行い、合格すれば給付金を受ける資格がもらえます。ハローワークが作成してくれた就職支援計画を基に職業訓練が行われます。

同居している事が不利となる場合もある

両親を安心させる為にも早く再就職したいのに、皮肉な事ですが両親との同居が不利になる場合もあります。

なぜなら、それは職業訓練受講給付金をもらう為の条件の中で、「世帯全体の収入が月25万以下」という項目があるからです。確かに同居しているご両親に充分な収入がある場合は、給付金をもらう事は難しいでしょう。

もしも、どうしても給付金が欲しいと思う場合は、両親とは別に暮らす必要があります。ですが、一人暮らしをする余裕があれば可能ですが、そうではないという人はどうすれば良いのでしょう。その場合は、両親の収入を25万円以下に下げる必要があります。

収入が減れば、再就職の必要性が高くなり、給付金を受ける事が出来ます。給付金を受け取りたいという場合は、両親との話し合いが必要でしょう。

将来の事を考えれば、高いスキルを身に付ける事がとても大切です。身に付けた技術やスキルは、誰にも奪われない財産のようなものです。その財産を得る為の制度は率先的に受ける事が望ましいでしょう。

そして、給付金を受ける為には、真摯に職業訓練に取り組み、受給した給付金を有効に使う事が望ましいと思います。

これを機会に一人暮らしを考えるのも一つの手

職業訓練受講給付金欲しさの為だけに一人暮らしを考えるのは本末転倒になりかねません。

一人暮らしをすることで家賃などの生活費はかかりますが、求職者支援訓練の給付金の他にも、国民健康保険の保険料が安くなったり、国民年金の控除が受けられたりというメリットがありますので、親元を離れて自立したいという人は、これを機会に一度考えてみられてはいかがでしょうか。

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